民主党が選挙に勝ち、ネットでの選挙活動解禁が現実味を帯びてきた。この解禁は、おそらく早い段階で行われるだろう。
次回の参院選（2010年7月任期満了）で野党が過半数を取らなければ、せっかく取った政権は1年で機能不全に陥ることになる（それまで連立が持つかは知らないけど）。
与党有利の法改正を急ぐことは民主党にとって最優先課題になる。ネット選挙は若年層の投票率を上げることが期待されており、若年層は民主党支持層が多いと言われている（本当にそうかは知らないけど）。その辺りを想定してか、民主党はSNSなどにも手を出してネットの活用に対して積極的な姿勢を見せている。
さて、そうなった場合に、フリーランスのWEBエンジニアが選挙関連の仕事を得られる可能性はあるか。
参院選は選挙区73、比例区48の議席が用意されている。立候補者数は選挙区だけで200人以上、比例区も合わせれば400人近い立候補者数になる。
たった400の勤め口。これは余程のコネがないとねじ込むのは厳しい。しかも政党によっては個人で活動させずに上の方の指導でネット選挙活動をさせるかもしれない。
選挙で動く資金はどの程度か。前回、参院選があった2007年は1年間に選挙費用として400億円以上の金が動いたという話もある。その辺、イギリスの費用の少なさを見習えと言いたくなる気もするが、私のようなフリーランスの人間は「おいしい市場」と見るべきだろう。
選挙は国政だけでなく、地方選もある。2011年には統一地方選が控えている。先回の統一地方選は選挙費用が約210億円だったらしい。
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2007/0407-12.html
3年に1度の参院選、4年に1度の衆院選や地方選。そのたびに動く数百億の選挙資金。これまでは印刷業界に流れていたお金の一部が、今後、ITに流れることが予想される。そして選挙におけるネットの効率的な利用について、確かなノウハウを持っている人間はこの国には少ない。
さて、そこに私のようなフリーランスの人間が入り込む余地があるのか。これから網を張り、確認してみたいと思う。けして可能性が高い話ではないが、無視してしまうには惜しい市場だから。